鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
少子化や学校の働き方改革が進む中、令和元年、中央教育審議会などから、部活動を学校単位から地域単位の取り組みにするべきことが指摘され、スポーツ庁及び文化庁は、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることといたしました。 国は、令和３年度からモデル事業を実施し、栃木県では現在、佐野市と矢板市の中学校で、課題や実施方法について検証しております。
少子化や学校の働き方改革が進む中、令和元年、中央教育審議会などから、部活動を学校単位から地域単位の取り組みにするべきことが指摘され、スポーツ庁及び文化庁は、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることといたしました。 国は、令和３年度からモデル事業を実施し、栃木県では現在、佐野市と矢板市の中学校で、課題や実施方法について検証しております。
あわせて、文部科学大臣の諮問機関中央教育審議会で、令和３年１月に、令和の日本型学校教育として答申した中で示された「個別最適な学び」「協同的な学び」を通して、児童・生徒が学ぶ楽しさを味わい、主体的に学ぶ姿が見られる授業を目指して、教員の指導力向上のための授業研究会も行っているところです。 また、以前から保護者対象のリーフレットを作成し、家庭での過ごし方が学力向上のポイントであることを伝えてきました。
今教育界は国の中央教育審議会答申を受け、学習指導要領の全面実施、ＧＩＧＡスクール構想の実現、働き方改革、学校安全の推進など、やらなければならない教育課題が山積しています。このような中、教育長として大田原市の教育の舵取りをすることは大きな使命であり、その職責の重さに改めて身の引き締まる思いでございます。
令和３年１月の文部科学省の中央教育審議会において、「令和の日本型学校教育の構築を目指して」と答申されました。その中で、小学校高学年から、英語・理科・算数・体育で専門性の高い教員がクラスをまたいで受け持つ教科担任制を令和４年度から本格導入することが示されました。 これまで日本の小学校では、学級担任が全ての教科の指導に当たる学級担任制が取られてきました。
これは、中央教育審議会答申において、小学校高学年から教科担任制を、令和４年度をめどに本格的に導入する必要があると、そういうことで答申されているわけであります。 内容を見ますと、令和２、３年がその準備期間でありました。教科は外国語、理科、算数、体育が適当と考えられているようであります。
文部科学省の中央教育審議会は、本年１月26日、令和の日本型学校教育の構築を目指してを答申し、その中で小学校高学年の外国語、理科、算数への教科担任制の本格導入などを求めています。例えば１人の教員が特定の科目を担当し、複数の学級で指導する教科担任制を来年度から小学校高学年を対象に導入することが示されているわけであります。
それから、今年の１月に出された中央教育審議会の中で、これからの時代、子供たちに必要な力として、文章の意味を正確に理解する読解力とか、自分の頭で考えて表現する力とか、対話や協働を通じて、新しい解や納得解を生み出す力、そういうものが必要だというふうにされておりますので、そこから考えますと、自分の生活の中で、問題点や課題を見出して、理解して、自分たちで考えて、対話、協働して、答えを生み出していくというふうなこと
まず、１点目は、このたび中央教育審議会は、小学５、６年生専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入することを取り決めました。教科は、実験や観察に取り組む理科、つまずく児童の多い算数、2020年度から教科となった英語を上げています。 これまで小学校は、学級担任がほぼ全教科を教えてきましたが、５、６年生を対象に、中学生のように専門の教員が教えるということです。
この通知は、平成31年１月25日、中央教育審議会が新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてを答申したことを受け、通知をされました。
さらに、本年１月26日に中央教育審議会の答申では令和４年度を目途に小学校における算数、理科、英語の教科担任制の本格導入が求められております。そこで、１点目として、本市の教科担任制の現状と今後の対応についてお伺いいたします。 次に、２点目として、教育行政の課題への対応と推進体制についてであります。
平成27年、中央教育審議会が取りまとめたチームとしての学校の在り方と今後の改善方策についての答申におきまして、チームとしての学校を実現するため、１、専門性に基づくチーム体制の構築、２、学校マネジメント機能の強化、３、教員一人一人が力を発揮できる環境の整備の３つの視点に沿って、学校のマネジメントモデルを転換するものと示されております。
先ほど「個別最適化された」という言葉が出ましたけれども、中央教育審議会という、これからの教育の方向を決めたり、次の学習指導要領の内容を審議したりしている集まりがあるのですけれども、今年の10月に中間まとめというのが出まして、そこには、デジタルかアナログか、あるいは、遠隔オンラインか、対面オフラインかといった２個を対立に用いるのではなくて、個別最適な学びと協働的な学び、このどちらのよさも適切に組み合わせて
そういった社会の流れから、今年の７月、文部科学省の中央教育審議会において、高等学校の普通科を３つに再編するという案が示されました。そこでは、普通科に加え、現代ならではの課題や地域社会の問題解決のために必要な学習を提供する学科の創設というものがございました。この現代ならではの課題という中にＳＤＧｓも含まれてきます。
続きまして、質問要旨３点目、教育行政についてのご質問ですが、学習指導要領はほぼ10年ごとに改訂されており、今回の改訂は2016年12月に出された中央教育審議会の答申を受け、2017年３月に出された学習指導要領に基づいて、議員ご指摘のように小学校は今年度からの実施、中学校は来年度から全面実施となります。
こうした動きが政府を動かし、文科省は８月19日に文科省の諮問機関である中央教育審議会が出した中間まとめの骨子案に少人数指導によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を検討するということが盛り込まれたことを明らかにし、萩生田文科大臣は少人数の有効性も深掘りしていくと明言しました。福岡市ですが、来年度から全ての小・中学校全学年を35人学級にするために、現在教室数を増やす補正予算を上程しています。
中央教育審議会で出たいろいろな話がございますけれども、例えば教育長を選任するに当たり、新教育長もしくは在任の教育長でも結構でございますが、所信表明をしていただくべきであるとか、そういったことが中央教育審議会のほうで各地域のほうに話が来ているかと思いますが、そういった話はご存じですか。それとも、もしくは例えば青木教育長がまた信念を持ってもう一期続けてやるのだと。
学校給食費についてでありますが、学校における学校給食費の徴収、管理のあり方として、本年１月25日の中央教育審議会の答申において学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされました。これを受けて文部科学省において、本年７月31日付で学校給食費徴収、管理に関するガイドラインが示されました。
１月には中央教育審議会答申において、学校教育費や教材費、就学旅行費等の学校徴収金については、未納金の督促等も含めた、その徴収管理について、基本的には、学校、教師の本来的な業務ではなく学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされたところであります。
今の議員がおっしゃられましたとおり、７月に文科省のほうからガイドラインが示されているかと思いますが、それのもとになりましたのが、ことし１月に中央教育審議会、そこから文科省に対しまして学校給食費の公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とするべきとの答申がされたところでスタートしているところでございます。
ことし１月に出された学校における働き方改革に関する総合的方策についての中央教育審議会の答申資料でございます。この表は、概要版にも記載されておりまして、また３月には取り組みの徹底というふうなところでも再度掲載されている表でございます。学校の先生が、これからはここは仕事としましょう、ここは別な方にお願いしていきましょうというふうなところが見える表でございます。